9/29日経新聞より
「三洋電機、来年1月末までに1万人削減・経営再建策発表」
三洋電機が、エボリューションプロジェクトと名づけた今後3年間の経営再建策を発表した。「改革」がはやっているからエボリューションですか....。
なんとも勇ましい名前のプロジェクトだが、中身は
・多角事業の見直し
・不採算事業からの撤退
・人員削減
と、なんとも教科書的。裏に投資会社とコンサルティング会社と事業再生ファンドで構成されたチームがいて、そのチームから提出された提案書そのままだろうと容易に想像できる。
記事によると、
「エボリューションプロジェクト」の柱の1つ、人員削減は来年1月末までに海外を含む全社員の1割、1万人弱を減らす。内訳は国内と海外が各5000人の見込みで、7月に発表した3年間の削減目標の3分の2を前倒しで実施する。野中会長は「創業記念日の(来年)2月1日の前に改革をスピードアップしたい」と語った。
もっとも慎重におこなうべき人員削減を、創業記念日の前までになどという理由で前倒ししてしまうあたりに、野中ともよの経営センスのなさを感じる。
さらに、今回の三洋電機の発表を良く見ると、9/22にSONYが発表した2005年度経営方針(http: //www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200509/05-050/)との類似性が散見される。SONYは構造改革と銘打っている。
・意思決定権限をエレクトロニクスCEOに集中する体制
・2007年度末までに2,000億円のコスト削減
・不採算事業・非戦略事業の収束、モデル数の削減、製造拠点の統廃合
・世界で1万人のグループ人員を削減
いくら同業とはいえ、ここまで同じ打ち手が通用するのか。会社が違えば、目指す方向は同じでも打ち手は異なるはず。
三洋電機がSONYの真似をしたはずはないが、今回のSONYにしても、三洋にしても、経営学の教科書の3ページ目には書いてあるようなことをわざわざ発表しないで欲しい。ったく、MBA社員が多い会社や、MBAかぶれのコンサル会社をバックにつけた時の典型例だな。
数年前まで、僕もそれで美味しい商売をやっていたので、人のことは言えないんだけどね。
せっかくCEOなんだから、がんばれ!野中ともよ。最近、ウスいぞ、あんた。このままじゃ、iモードで有名になったと勘違いした松永真理と一緒だぞ。
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